大津力議員と外国人政策

このテーマは、もう外国人政策等、いろいろなところで申し上げてきたところでございますが、経済安全保障にも土地の外国による取得の抑制というのは関わっているんではないかということで思いまして、取り上げさせていただいております。

是非ともそういった数字を、されているんだと思うんですが、この推進室の方にもちゃんと共有を、情報共有をしていただいて、そうした数値を基に、やはり司令塔ですから、例えばこの外国人の受入れに関しても、例えば日本語の支援をする施設を用意したりですとか自治体に相談の窓口を設けたりですとか、そうしたやはりコストがどうしても掛かっているわけですから、じゃ、その分コスト掛かるけれども、逆にこうした経済的に貢献がされているということが客観的に分かればやは… これは見直しで大分厳しくもなってきましたけれども、こうしたものがある中で、次お尋ねしたいのは、ちょっと次、通告の質問を二問まとめた質問にさせていただきたいんですけれども、政府が発表しました先ほどのこちらですね、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策の中でこういう文言があったんですけれども、実態調査等を行うことで厳格な調査を実施し、処分するように取り組むとあったんです。

当時、小野田大臣が、今回新しく外国人との秩序ある共生社会推進担当の大臣になられたということで、これまで、以前も大臣は、こういった外国人の問題に対して、大臣になる前から質疑をずっと重ねて、本当に問題意識をお持ちということで、大変、我々の参政党の支援者からも小野田大臣の活躍は大変期待されていたところでございます。 それでは、ちょっと冒頭が長くなってしまいましたけれども、今回はこの外国人政策についてまた問わせていただきますけれども、在留資格の一つでございます経営・管理ビザについて主に尋ねていきたいと思っております。

是非、この外国人政策の司令塔という意味で、本当に一番トップの立場でございますから、是非とも、そういったことも含めて、是非とも進めていただきたい、お願いを申し上げます。

是非とも、この外国人政策の一環として、この課題解決に対してどのような思いで取り組まれていくのか、是非お尋ねいたします。

本日は、外国人との秩序ある共生社会推進の事業の一環としまして、私の地元であります埼玉県で、いろいろな聞き取り調査の中で浮かび上がってきた、不適切と思われるような外国人によるヤードのことについて主にお尋ねしていきたいと思っております。 まずは、先ほど、外国人政策においても実態の把握が必要だということを大臣もおっしゃっておりましたので、まずは、こういった問題に対して政府はどの程度、こういった、ヤードに限らずですね、こうした事業者、解体事業を含めたそうした事業者に対しての状況をどの程度把握しているのか、まずはお尋ねいたします。

それでは、四点目の外国人との秩序ある共生社会推進室の方針、計画についてでございます。 そういったことも含めまして、この外国人総合、失礼しました、外国人との秩序ある共生社会推進室の中で、受入れ人数の上限等を長期計画として設けることへの見解をお尋ねいたします。

今回、私たち参政党は参政党の党員を対象にこの外国人政策についてアンケート調査をいたしました。 そうしましたら、八千人を超える回答がございまして、今皆さんが外国人政策に対して何に一番緊急な課題、そういった関心を寄せますかと、そういった問いに対してこの外国人による土地取得制限、これが一番高かったんです。

本日は、外国人政策について六つのテーマで通告をさせていただいております。 一つ目が在留外国人増加による治安への影響について、二つ目が外国人による土地取得制限について、三つ目がトルコ査証免除の一時停止を求めることについて、四点目が外国人との秩序ある共生社会推進室の方針、計画について、五つ目が育成就労制度について、六つ目が不法行為への取締りの強化についてでございますので、順次よろしくお願いいたします。