初鹿野裕樹議員の質問と、政府の答弁

一方で、外国人の受入れと共生に関する政府の対応策でも、公営住宅等に外国人が一定程度集中することにより、学校や地域への負担、生活トラブルの発生が指摘されております。こうした状況から、特定の団地に入居者の属性が偏るいわゆる集住が進んでいるのではないかと懸念しております。外国人が民間賃貸で住宅を確保しにくい実情は理解しますが、その結果として公営住宅への入居が相対的に増え、条件の厳しい団地ほど外国人世帯の割合が高まっていく可能性も否定できません。そこで伺います。こうした集住について、これを共生の一形態として許容していくのか、それとも、偏りの固定化は望ましくないとして一定の対応が必要だとお考えなのか、大臣の御所見をお伺いいたします。

今年一月に政府において取りまとめた、先ほどお話がありました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においても、外国人との秩序ある共生社会の実現を目指すこととしております。一方で、公営住宅においては、ごみの分別を行わなかったり廊下等に荷物を置いたりといった生活マナーに関する問題が、外国人の多く居住する一部の地域で生じている等の指摘があることは承知をしております。このため、事業主体である地方公共団体において、入居の際に生活マナー等について示した外国語の住まいのしおりを配布をするほか、ごみ収集場所に外国語による分別ルールを掲示するなどの取組を進めた上で、それでもなおルールに従わない入居者については個別に指導を行っていると伺っているところでございます。なお、公営住宅の入居者の国籍、在留資格等については、一部の地方公共団体を除き把握されていなかったことから、まずは今後の新規入居者については…