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中司宏議員の質問と、政府の答弁

2026年2月24日 衆議院 本会議 第3号。「外国人政策(受入れと共生)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

十二の領域とは、すなわち、経済財政関連政策、社会保障政策、皇室・憲法改正・家族制度、外交安全保障、インテリジェンス政策、エネルギー政策、食料安全保障・国土政策、経済安全保障政策、人口政策及び外国人政策、教育政策、統治機構改革、政治改革です。また、連立政権合意書の前文にあるとおり、戦後八十年にわたり、国を再建する過程で積み残してきた宿題を前向きに解決しなければなりません。我が国の二千有余年にわたる悠久の歴史を胸に刻み、誇りと希望が持てる日本を取り戻すためには、義命の存するところ、戦後八十年の宿題の解決が必須なのです。政策の大転換という大事を成すに当たり、日本の日本たるゆえん、つまり日本の心が重要なのだと私は信じております。信はこれ義の本なり。事ごとに信あるべし。それ善悪成敗は、かならず信にあり。群臣共に信あるときは、何事か成らざらん。群臣信なきときは、万事ことごとくに敗れん。

答弁

内閣総理大臣 高市早苗

外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。政府では、外国人の受入れに関する基礎的な調査、検討を速やかに実施した上で、省庁横断的に更に具体的な調査、検討、将来推計を行うこととしています。今後、外国人に係る諸課題を整理した上で、政府全体での検討を推進し、外国人の受入れに関する基本的な考え方を検討してまいります。人口減少については、少子化傾向を反転させるための対策と人口減少に対応した社会経済を再構築する対策の両面について、一貫した総合的な戦略を策定、実施するため、検討を進めてまいります。外国人の不動産取得及び世界貿易機関のサービス貿易に関する一般協定、いわゆるGATSについてお尋ねがありました。GATSについては、交渉当時は、サービス貿易の自由化を積極的に推進することを優先目標とし、今日課題となっている経済安全保障の観点への配慮が必ずしも強くなく、不動産取得に関する留保が付されなかった…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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