渡辺猛之議員の質問と、政府の答弁

本年七月、政府に外国人との秩序ある共生社会推進室が設置され、検討事項として、出入国在留管理の一層の適正化、外免切替え手続、社会保障制度等の適正化、国土の適切な利用及び管理、観光・短期滞在者への対応の強化が示されました。既に外免切替え制度は適正化が図られたものの、訪日外国人による医療費不払への対応の実効性は不十分と指摘する声が依然として存在します。外国人への土地取得規制はＷＴＯでの無差別条項の適用により難しいとの説明を伺うことがありますが、日本人がその国の土地を取得することができないところもあります。資産価値に注目した所有目的で日本の不動産を購入する海外からの需要増が、国内の超短期転売を狙った投資需要と相まって、分譲マンション等の価格の高騰の背景にあるとの分析もあります。今回の組閣において新たに外国人対策のための担当大臣を置いたことは、外国人対策に対する高市総理の強い意志と受け止めました。

外国人政策についてお尋ねがありました。政府においては、一昨日、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を設置しました。渡辺議員御指摘のとおり、外国人政策においては、国民の皆様が感じておられる不安や不公平感をしっかりと受け止め、国民とあと我が国で生活する外国人の双方にとって安全、安心な秩序ある共生社会を実現することが重要だと考えております。秩序ある共生社会実現のため、新たな担当大臣の下、与党における御議論も踏まえて、政府一体で検討を進めてまいります。米国の関税措置に対応するための経済対策と補正予算についてお尋ねがありました。七月二十二日の日米間の合意に基づいて、当初課されていた追加関税からは引き下げられ、経済主体の予見可能性は高まったものの、引き続き関税は残っておりますので、我が国経済に対する影響をよく把握、分析して、必要な措置を講ずる考えでおります。既に策定を指示している…