長浜博行議員の質問と、政府の答弁

参議院の法務委員会で平成三十年十一月十五日に審議をされていたときの法務省から、特定技能外国人の受入れ見込み数について、受入れ見込み数の推計については各業所管庁において行っており、それぞれの業の特性を踏まえつつ、技能実習二号修了者の特定技能一号への移行割合や試験の合格者数の推移を行った上で算出したものと承知しているが、来年度に技能実習二号を修了予定の者についても、そのうちの一部につき初年度の受入れ見込み数に入っているものと承知しているという答弁がございました。今申し上げました国土交通省所管業種一、二、三、四、五の中の受入れ見込み数と、現状、資格取得数の乖離、数字の乖離ですね、これについて各御担当から御説明を簡単にいただければと思います。

昨年四月から特定技能外国人の受入れが開始されまして、国土交通省関係では、委員御指摘のとおり、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊の五分野におきまして特定技能外国人の受入れを行っているところでございます。国土交通省所管五分野における特定技能の在留資格を取得した者につきましては、昨年度の終わり、三月二十七日の時点で計六百十七名となっております。昨年度は制度開始初年度ということもございまして、制度の理解、浸透、在留資格申請等の各種手続、試験実施に向けた準備に時間を要したことや、送り出し国内の手続の整備が遅れていることなどから、当初見込みに比べまして受入れ人数は少ない状況となっているものと認識しておりますし、これはこの五分野について共通する事情だというふうに理解しておるところでございます。以上でございます。