浜地雅一議員の質問と、政府の答弁

そもそも入管業務には行政裁量が広く認められ、他の在留資格には受入れ上限数などないところでございますが、雇用や国民生活への影響を考慮し、分野別運用方針に特定技能外国人の受入れ上限数を明記するとしたことは、今後の労働人口を予測する上で意義があるものと考えます。また、報酬の水準も日本人と同等以上とし、その他教育訓練の実施や福利厚生施設の利用においても差別的取扱いの禁止が法案に明記されております。雇用形態も直接雇用を原則とした上で、農業分野など派遣形態が必要不可欠な分野に限り認めることも明らかとなりました。さらに、雇用契約及び支援計画の内容が遵守されるよう届出事項を詳細化し、加えて、保証金を徴取された外国人を受け入れることができない仕組みとなっているなど、特定技能外国人が適法、適切に就労する環境を確保できる制度となっています。