稲田朋美議員の質問と、政府の答弁

一定の専門性、技能を有する外国人の受入れを拡充することは、地方創生の足かせになりかねない人手不足の解消に寄与すると期待する地方及び業界団体の要望もある一方で、例えば、治安、雇用、社会保障等への影響など、懸念もあります。これらの不安、懸念をどのように払拭されるのか、総理のお考えを伺います。我が国の財政や社会保障の将来を考えたとき、社会保障において、これまで支えられる側だった高齢者の増加はもとより、支え手である現役世代の減少は大きな問題です。高齢者の増加は、いずれ二〇五〇年ごろには頭打ちを迎えると言われていますが、支え手である現役世代の減少は、このままでは歯どめがかかりません。世界に冠たる我が国の社会保障制度を維持し、全世代型社会保障制度に発展させていくには、元気で活躍できる高齢者に支え手の側に回ってもらうといった視点での改革が不可欠と考えます。

新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を我が国に受け入れようとするものです。制度の運用に当たっては、できる限り客観的な指標により人手不足の状況を確認し、真に必要な業種に限り、外国人材の受入れを行うこととしております。また、現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討を進め、在留のための環境整備についても関連施策を積極的に推進するとともに、不法滞在者、偽装滞在者対策を含む犯罪防止の取組も的確に進めてまいります。体制面においても、出入国在留管理庁を新たに設置し、管理体制を抜本的に強化し、国民の皆様に不安や懸念を与えることがないよう、政府全体として適切に取り組んでまいります。言うまでもなく、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。全世代型社会保障制度の…