井出庸生議員の質問と、政府の答弁

外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームというものをつくって、その中の検討項目として、不就学ですね、就学していない、不就学児童生徒等の実態把握と就学の促進ということが盛り込まれておりまして、入管法とのセットで共生政策が始まると。中には、自治体の努力で就学不明の外国籍の子供ゼロを実現してきている自治体もあります。ただ、それがなかなか、自治体によっては、人数が多くてできないとか規模が小さくてできないということがありますので、これを機に、今回の法の施行を機に、四月を機に、国を挙げて就学不明をゼロにする。今申し上げた入り口の部分もそうですが、あともう一つ必要なのは、学校に子供が来ないときに家庭訪問に行ったりして、日本人のお子さんが来なければ家庭訪問に行って、どうしているんだ、学校に行こうと面談をします。それが、学者の調査によると、外国人だと一割ぐらいだと。

今御指摘頂戴しましたように、文部科学省といたしまして、本年一月十日に、浮島副大臣を座長とする、外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームというものを設置いたしまして、外国人児童生徒の不就学等の実態把握、あるいは就学促進といった課題も含めまして具体的な検討を開始したところでございますので、これからこうしたところでの検討結果も踏まえまして、外国人の子供たちの就学状況の把握、また就学の促進ということに向けまして、しっかり取り組んでいきたいと考えております。