繁本護議員の質問と、政府の答弁

働き方改革の成果が見える前に、先んじて外国人の受入れをやっていかないといけないという必要性と、その規模、業種などについてはわかりやすい説明と慎重な検討をお願いしたいと思います。さて、人手不足が解消された局面での外国人労働者の扱いでありますけれども、きのう衆議院の本会議で総理の答弁を聞いておりましたら、来年四月一日から五年間、向こう五年間の受入れの規模をこれから検討していくということなんですね。五年もあれば、世界経済あるいは日本経済というのは、あっという間に想定しなかったような出来事も起きるわけです。実際、我々はリーマン・ショックを経験しました。あのとき厚生労働省は、一気に悪化した雇用情勢を受けて離職を余儀なくされた、そして帰国を決意した日系外国人の皆さんに対して帰国支援金を支給したことがあります。日本国の都合で、日本の労働市場の都合で、外国人には貴重な人材として来ていただく。