河村建夫議員と不登校

ただ、これ、この法案は、不登校児童生徒の方々十二万人もおられると、この現状の中で少しでも、全員一遍に十二万人解消するということに、なかなか難しい問題であろうが、そういう方々にも日本の教育、またフリースクール等の教育、そういうものを国もやっぱり支援をする必要があろうということから生まれたものでありまして、そのために施策の対象を明確化しなきゃいかぬということから定義が生まれたものでございます。 その中で、先ほど来議論がありますように、不登校児童生徒の状況を十分把握した上で、実情に応じて、その事態に応じた定義が可能でありますようにということで、このことは文部大臣が定めるというふうにしたところであります。

趣旨説明でも触れたところでありますけれども、この法案は、基本理念といたしまして、まずは全ての児童生徒が豊かな学校生活の中で安心して教育が受けられるような状況、そうした学校の環境の確保がまず前提になっていますが、同時に、不登校児童生徒も安心して教育を十分に受けられるような学校における環境の整備がまず図られるべきだということ、そのこともうたってあるわけでございます。 そのことによって、いわゆる差別化といいますか、そういうことが起きないように、そのことにつきましては、衆議院の文部科学委員会の附帯決議におきましても、本人の意思を尊重することが重要であって、不登校となった児童生徒が一般の学校、学級で学ぶ権利を損ねないようにすることという決議も行われたところであります。

しかしながら、現在、約十二万人の学齢期の児童生徒が不登校の状態にあります。 第一に、基本理念として、全ての児童生徒が安心して教育を受けられる学校環境の確保、不登校児童生徒に対する多様な学習活動の実情を踏まえた支援、年齢等に関わりなく教育を受ける機会を確保することなどを定めることとしております。

そのことが、結果として、不登校児をどんどん引っ張り出すことによって数字が上がったとか、そのことのために今回の法案があるとは私は思っておりませんで、先ほど申し上げました理念にもありますように、その過程過程、あるいは不登校の子供自身、それぞれの状況の違いがありますから、それについて支援を行うことが必要だし、学校が、そのテリトリーの中で不登校児がいるということについては、やはりどういうことでそういうことになっているかという理解を深めていく必要… また、そのことが、将来、不登校児をつくらないように努力をすることにつながっていくと私は思うんです。

この法案においては、基本理念として掲げてありますように、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにするということが大前提でありまして、不登校の施策がこの基本理念に基づいて行われるわけであります。 第十三条にも、「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、」と同時に、「個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、」ということで、そういうような観点に立って措置をやっていこうということであります。

答弁申し上げたいと思いますが、その前に、この不登校問題を扱う勉強会に畑野先生は大変熱心に御出席をしていただいて、いろいろな角度から御指摘をいただいて、我々も勉強させていただきました。 さて、今御指摘の点はあの場においてもいろいろ議論があったところでございますが、不登校の原因にはいろいろな原因があるわけで、先ほどの寺田先生は、いじめからだ、こうおっしゃった。

このような問題を取り上げていこうということになったのは、御案内のとおり、不登校の児童たちが十二万を超えておるというこの現状をまず直視しなきゃいかぬだろう、そして、今日、日本が誇ると言われる義務教育の中にあって、そういう子供たちに、どのような教育を受けて、そしてほかの方々と同じように社会に出ていく機会をどういうふうにつくっていったらいいだろうかということが最初の課題でございまして、それについてあらゆる角度から議論をしたわけでありますが、も…

しかしながら、現在、約十二万人の学齢期の児童生徒が不登校の状態にあります。 第一に、基本理念として、全ての児童生徒が安心して教育を受けられる学校環境の確保、不登校児童生徒に対する多様な学習活動の実情を踏まえた支援、年齢等にかかわりなく教育を受ける機会を確保することなどを定めることとしております。