宮崎勝議員の質問と、政府の答弁

今国会での高市総理の施政方針演説においても、育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組むと述べておられます。支援が本当に必要な経済的に余裕のない家庭や補助制度のない地域に住む家庭にもサービスが届くよう、国として支援の標準化、底上げを図るべきではないかと考えます。所得要件の設定や国による支援の拡充など、格差解消に向けた具体的な取組をまず大臣にお伺いしたいと思います。

ベビーシッターを含む育児等の負担軽減に資するサービスの利用促進については、本年夏を目途に、サービスの質、信頼性の向上や、人材育成確保に加え、利用拡大に向けた支援策などについて総合的に検討を行うこととしておりまして、日本成長戦略会議の下で関係府省庁連絡会議を開催し、検討を進めているところでございます。これに先立ちまして、令和七年度補正予算においては、安全で質の高いベビーシッターの利用促進に向けて、地域におけるニーズを把握、分析する調査研究のほか、ベビーシッター事業者に関する情報の集約、公開など、保護者の適切な選択に資する普及啓発に取り組む事業を盛り込んだところであります。御指摘の経済的、地域的な格差の解消という視点も踏まえまして、先ほど申し上げた調査研究の結果も活用しまして、必要とする方々にベビーシッター等のサービスを御利用いただける環境を整備すべく、関係省庁と連携してしっかりと取り組んで…