河井昭成議員の質問と、政府の答弁

通信制高校に在籍をする生徒の実態として、文部科学省の委託事業での調査研究の報告によるならば、小中学校での不登校を経験した生徒が約六五％、一人親家庭の生徒が約三〇％、心療内科に通院歴のある生徒が約二一％と、不登校や家庭環境に課題があるなど特別な支援を要する生徒が全日制高校よりも多い割合で在籍をしている状況にあります。だからこそ、今の通信制高校においては、添削指導、レポート、スクーリング、これは面接指導ですね、試験といった学習面だけではなく、支援の必要な生徒を孤立させないための取組が大変重要であると考えます。一方で、通学する日数が限られていることから、学校側が生徒の変化や困り事に大変気づきにくいという状況であり、また、広域通信制高校においては、生徒の居住する地方自治体との連携も容易ではない状況にありまして、きめ細やかな生徒への対応には継続した相応の努力が必要であると考えるところです。

文部科学省におきましては、これまでも、高等学校通信教育の質の確保・向上を図るためのガイドラインにおきまして、通信制高校の不登校経験や中途退学その他多様な課題を抱える生徒の実態などを踏まえ、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置するなど、きめ細かな支援の充実に努めることを求めているところであります。また、法律案には、定時制教育及び通信教育に関する調査研究を推進する旨が新たに規定されていると承知をしているところであります。法律案が成立した後には、このような規定も踏まえつつ、通信制高校における多様な生徒への支援の在り方などについて調査研究を進めるなど、通信制高校における教育の質の更なる向上を図ってまいりたいと考えております。