盛山正仁議員の質問と、政府の答弁

それはそうとして、今の答弁にもありましたように、子供に関する環境や課題が複雑化、そして不登校が増えている、深刻化している、そういうふうに学校を取り巻く課題が複雑で大変困難なものとなっております。そういったこともあり、先ほどの質疑の中でもありましたけれども、教師についての希望者が減少する、教師が不足している学校あるいは地域がいろいろなところで目につくようになっているわけです。そしてその背景には、教師の長時間の勤務、そのほかに親御さんとの関係、そういったこともあるわけでございます。昨年六月の給特法の改正では、議員による修正でございますけれども、一か月の時間外在校等時間を令和十一年度までに月平均で三十時間程度とすることが求められるようになっているわけです。

また、いじめ、不登校等の早期発見、早期支援のためには、学級担任だけではなく複数の教職員で対応することが必要でありまして、健康相談及び保健指導を担当する養護教諭の重要性が高まっているところであります。こうした現状の中、大規模校であるほど対応が必要な児童生徒数が増えておりまして、対応に時間を要することから、養護教諭等の複数配置基準の引下げによりまして、養護教諭自身の負担軽減に加えまして、学級担任の生徒指導等に係る業務負担の軽減にもつながるということで、学校全体の働き方改革に資するというふうに考えているところであります。