豊田真由子議員の質問と、政府の答弁

であるならば、国は、自治体は、我々は、何がなせるのか、なすべきかということなんでございますが、本当にいろいろな課題があるんですけれども、やはりどこに相談すればいいのか分からないという状況の中で、親御さんは、本人と衝突ですとか、不登校とか、課金とかに悩みながら、孤立をして絶望を深めていっているという状況でございます。ですので、これは国にとっても、公衆衛生、精神保健上の深刻な課題であって、その個人のダメージは、社会、人材という意味でもそうですし、本当に物すごいたくさんのエネルギーと人材が私は失われていっていると思いますので、これは、学校とか地域での対応も含めまして、救済に本腰で取り組むことが必要と考えておりますが、その点についてが一点。そしてまた、こうしたネット、ゲーム依存に対応できる医療機関が本当に少ない状況でございます。

まず、御指摘のいわゆるネット依存については、令和六年度に調査を実施をいたしまして、インターネットの病的な使用が疑われる者の実態把握を行いました。また、インターネットの使用により精神的な不調などを抱えていらっしゃる方々を含め、都道府県等に設置されている精神保健福祉センターにおいて、医師、保健師、精神保健福祉士などの専門職による相談支援を行っているところであります。また、インターネットの利用に起因する子供の被害や依存など、子供を取り巻くリスク、これも多様化をしている、間違いないと思っておりますが、現在、こども家庭庁において、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備をするため、有識者会議を設置をし、青少年の保護についての具体的な方策や、あるいは青少年自身のリテラシーの底上げ、そうした点について議論が進められているものと承知をしています。一方、いわゆるネット依存に対応できる医療機…