山口良治議員の質問と、政府の答弁

例えば、中学校から高校への進学期、高校卒業時、また、中学、高校などの在学時から不登校や中退する子供、若者もおり、この移行期における制度の接続性、また在学時からの情報共有など、支援体制の構築が不可欠であります。支援協議会は、市区町村を取り巻く環境、関係機関が協力をし、情報共有や支援の相互補完を果たすために、この移行期や早期把握にとっても非常に有効であります。例えば、今、大阪の豊中市では、この支援協議会に教育委員会が積極的に関与し、課題を抱える子供や若者を継続的に支援する仕組みが取られております。また、静岡県富士市においても、教育委員会と同じ建物の中に若者総合相談センターが設置をされ、教育委員会が支援協議会と一体的に取組を進め、支援が途切れることがないよう、密な連携体制が取られていると承知しております。

児童生徒の支援に当たりましては、教育、福祉の連携も含めまして、各関係当局が連携し、切れ目のない支援体制をしっかり構築することがまさに重要だと考えているところでございまして、文部科学省といたしましても、例えば不登校の支援に当たりまして、首長部局、また都道府県、市町村の教育委員会を含め関係機関がしっかりと連携した形で、不登校児童生徒支援協議会の設置を促進し、スクールソーシャルワーカーの配置充実を通じまして、また、教育委員会とまさに福祉機関との情報共有、さらには協議の推進などを進めさせていただいているところでございます。文部科学省といたしましては、引き続き、こども家庭庁とも連携をさせていただきながら、御指摘の子ども・若者支援地域協議会との連携を含め、不登校支援を始めとした取組における教育委員会と関係機関の連携を促進してまいりたいというふうに思っております。また、まさに委員がおっしゃるように、教…