阿部祐美子議員の質問と、政府の答弁

その一つが不登校であると思っております。文科省が十月に公表をした令和五年度の調査によると、不登校は、小中学生で三十四・六万人、高校を含めると四十二万人に達しています。また、不登校の定義に当てはまらないケースも含めると、その数は更に膨らむはずです。不登校の背景は多様であって、望ましい対応は個々の状況によって変わってくると思います。その上で、より子供のニーズに適した質の高い学びの継続をどのように図っていくか、それも問われていると思います。その受皿として役割が高まっているのが、通信制高校ではないでしょうか。通信制高校は増加の一途をたどり、通信制の在籍者は高校生の今は約九％、来年度には大手教育産業も参入すると聞いておりますので、近いうちに一割、すなわち、日本の高校生の約十人に一人が通信高校生となるはずです。

不登校など様々な課題を抱える児童生徒に対して、先ほど御指摘がございましたように、心理の専門家であるスクールカウンセラー等と教師が連携協力してチームで支援を行うことが重要でございますけれども、スクールカウンセラーの活用など、教育相談体制の整備等の充実につきましては、公立、私立にかかわらず、教育委員会や学校法人が必要な支援を行っているところでございます。様々な悩みを抱える児童生徒に対しましてこうした適切な対応をなされるよう、教育相談体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。