漆間譲司議員の質問と、政府の答弁

続きまして、不登校児童生徒に対する支援推進事業は、学びの多様化学校の設置促進や教育支援センターにおける多様な相談支援体制の強化を内容とするものであり、令和六年度予算案においても措置されておりますが、補助事業者は、これも同じく都道府県・政令指定都市となっております。是非とも市町村への拡大をお願いしたいところですが、いかがでしょうか。

お尋ねの不登校児童生徒に対する支援推進事業につきましては、学びの多様化学校の設置促進のほか、不登校児童生徒への支援に向けた関係者協議会の設置や、教育支援センターの支援強化等に係る経費を補助する事業でございます。不登校児童生徒への支援の充実に向けては、学校設置者の設置判断と直結する学びの多様化学校の設置支援を除いては、まずは都道府県の各地域において好事例の創出と共有、普及啓発を図ることが急務である、当面は、各政令市・都道府県において一つ学びの多様化学校を設置していただきたいというのが今のところの我々の直近の目標でございます。補助事業者としては、現時点では都道府県・政令指定都市としているところでございます。