神谷宗幣議員の質問と、政府の答弁

ほかにも少子化対策、教育支援という点でいうと、もう面倒な所得制限などは掛けずに、五年間の限定などでいいので、ゼロ歳から十五歳までの子供に月十万円分、一年間の有効期限の付いた教育、子育てクーポン、若しくは電子ポイントなどを提供して、食費や医療、子供の習い事、不登校の子供たちの学費などに使ってもらうというふうな政策を打てないでしょうかと。子育てには必ずお金掛かりますし、こういったもの、有効期限付きですから貯蓄に回すこともできません。で、五年間試験的にやってみて、経済効果や出生率の変化がなければ、廃止する、停止する、変更するといったことも柔軟にやればいいと思います。今現在、子供の数、ゼロ歳から十二歳で約千二百万人です。一人当たり年間百二十万円配るとして、年間予算は約十四兆円。