齋藤健の答弁

お尋ねのこども家庭庁との連携につきましては、令和三年十二月に閣議決定されましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針、この方針におきまして、近年深刻化しているいじめ及び不登校対策に関し、こども家庭庁と法務省の人権擁護機関が連携を推進していくということが求められているところであります。したがいまして、今後、こども家庭庁を含む関係府省庁や関係機関等と適切に連携協力しながら、困難を抱える子供の救済にしっかり取り組んでいきたいと考えています。