塩村あやか議員の質問と、政府の答弁

二〇二〇年度における不登校の小中学生は約十九・六万人、児童虐待の相談対応件数は約二十・五万件と、どちらも過去最多となる一方、二〇二一年の出生数は約八十一万人と、過去最少を更新しております。コロナ禍において、黒田円安、岸田インフレが進行する中、政府が効果的な対策を打ち出せずにいる現状を踏まえると、子供を取り巻く現状は今後も悪化の一途をたどり、国家として危機的な状況を迎えてしまうのではないでしょうか。まさに、我々立憲民主党が掲げてきたチルドレンファーストの政策の実現が求められています。今回、ようやく政府から子供の最善の利益の実現のためにこども家庭庁を創設する法案が提出されました。政府・与党も、我々立憲民主党が掲げてきたチルドレンファーストの政策の必要性を理解した上で法案を提出してきたのかと期待をしましたが、その期待は見事に裏切られてしまいました。