Diet Tracker
高見康裕議員の質問と、政府の答弁
2022年2月16日 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号。「不登校と子どもの居場所」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質問
さて、ICTを活用した教育が普及をすれば、このコロナ禍を乗り切るためだけではなくて、大規模災害や、例えば長期の入院療養をしなければいけない場合、あるいは不登校のようなケースでも、学びを止めないことが可能になると考えます。オンライン授業をきっかけに、不登校だった生徒が授業に参加をして、その後教室にも通えるようになったという事例も何件も報告をされています。熊本市が、コロナ禍の初期、令和二年に、一斉休校時に全部の小中学校でオンライン授業を導入しましたけれども、それまで授業を受けられなかった不登校の子供たちが授業に参加するようになって、結果、この一斉休校が解除されて学校が再開された後も、熊本市はオンライン授業を継続して学びを保障しているということを聞いています。そこで、不登校の児童生徒に対するオンライン授業の活用について見解を伺います。
答弁
御指摘の不登校につきましては、平成二十八年度に教育機会確保法が成立いたしまして、不登校自体が問題行動であるというふうに受け取られないよう配慮することや、個々の状況に応じた支援が必要であるということが規定されました。こうしたことを受けて、不登校児童生徒に対して、ICTを活用した学習支援を含め、教育の機会を確保していくということはすごく重要であるというふうに考えております。文部科学省といたしましては、不登校児童生徒が自宅においてICTを活用した学習活動を行った場合に、一定の要件の下、指導要録上の出席扱いとできるというふうにしておりまして、この取組によって、不登校児童生徒の学習意欲や成果を認めまして自己肯定感を高めるなど、社会的自立を支援することにつながるというふうに考えております。さらに、不登校児童生徒へのICTを活用した学習支援につきましては、各教育委員会等に対して、好事例、こういう様々な…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
高見康裕議員の「不登校と子どもの居場所」のほかの質問
- 2022年2月16日 予算委員会第四分科会
御答弁をいただきました教育機会確保法、不登校というだけで問題行動であると受け取られないように配慮すると明記をしていただ…