岬麻紀議員の質問と、政府の答弁

本日は、いじめ対策・不登校支援等総合推進事業における主にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの問題点について質問し、その後、時間がございましたら部活動改革についても質問をいたします。それではまず、いじめ対策、不登校支援等について伺います。文科省においては、令和三年十月におきまして、令和二年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査が行われました。不登校児童生徒数は、病気ですとかコロナ禍において不登校を余儀なくされている方々、そういった方を除きますと、年間三十日以上登校していない生徒、その生徒数が二〇二〇年度、小学生で六万三千三百五十人、これは前年度比一八・七％となっています。また、中学生は十三万二千七百七十七人と、こちらも三・八％のいずれも増加傾向でございます。八年連続で増えております。

不登校の生徒の数も、今深刻でございます。ただ、様々な課題を抱える児童生徒に対しまして、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家でございますスクールソーシャルワーカーによる教育相談体制の整備を図ることは大変重要でありまして、その配置充実を図ってはまいりました。先生は、なかなか効果が出ていないじゃないかという御指摘なんですけれども。ただ、こうした中で、教育委員会や学校現場からは、例えばいじめ事案につきまして、スクールカウンセラーが関わり、児童生徒への対応についての助言を得ることで、早期対応や解決につながったという声も多うございます。スクールソーシャルワーカーの配置を充実したことによりまして、学校だけでは対応が難しいケースで、ソーシャルワーカーは外とのつなぎでございますので、先生御承知のとおり、児童相談所などの関係機関と連携して支援できた件数も増加したなど、配置による、一面、ある一…