鈴木英敬議員の質問と、政府の答弁

最後、一点、不登校についてです。現在、義務教育での長期欠席者は二十九万人いて、このパネルにありますように、子供が不登校になることで、皆さんお手元に資料があると思いますが、保護者の就労環境が変わる家庭も多くあります。そのため、不登校対応は、教育だけでなく、教育と福祉が相互に協働しなければなりません。こども家庭庁設置法に定める子供政策の理念に基づいて、不登校の子供たちや家庭を支えるため、こども家庭庁、文科省、厚労省が、こども家庭庁設置前から、来年度予算も含めて、チームを編成し共同プロジェクトを設けるなど、連携することが必要だと考えますが、見解をお伺いします。

議員御指摘のとおり、子供の不登校の問題と家庭の問題、これは大変密接に関連しているケースが多いというふうに認識をしているところでございます。したがいまして、家庭に対する支援というのも、これは各省連携して進めていくというのが大変重要な点でございます。このため、こども家庭庁におきましては、要保護児童対策地域協議会でありますとか、あるいは子ども・若者支援地域協議会の枠組みを活用して、地域の居場所等と関連したアウトリーチ型の支援なんかを各行政分野と協力をして進めていくといったようなことを行ってまいりたいと考えておりますし、また、居場所づくりという観点からも、特に今年度、こども家庭庁の創設を待たずに、文部科学省、厚労省などと連携をいたしまして調査研究を行っているところでございまして、子供の居場所についての実態把握や不登校に関する対応の論点を整理することといたしているところでございます。これらにつきま…