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古屋範子議員の質問と、政府の答弁

2021年3月10日 衆議院 文部科学委員会 第3号。「不登校と子どもの居場所」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

不登校についてお伺いをしてまいります。不登校の児童生徒数は、二〇一八年度が全国で約十六万五千人、一九年度は約十八万人と増加傾向にあります。中学校に関しては二十五人に一人という、一つの学級に不登校の生徒がいるのが当たり前というような状況が起こっております。中でも宮城県は、小中学校における千人当たりの不登校の児童生徒数が二十四・〇ということで、全国最多となっております。二〇一九年度、不登校が理由で小中学校を三十日以上欠席した児童生徒数は十八万一千二百七十二人、過去最多を更新しました。七年連続で増加をしておりまして、約十万人が九十日以上欠席をしていたということになります。不登校の原因としては、無気力、不安というのが最も多いんですね。それで、次は、いじめを除く友人関係、親子の関わり。学校などで指導を受けた結果、一九年度中に登校するようになった児童生徒は全体の二二・八%にとどまっております。

答弁

文部科学省初等中等教育局長 瀧本寛

不登校生徒のICTの活用について、数字等、私の方からお答えさせていただきたいと思います。学校に行きたくとも行くことができない不登校児童生徒に対し、ICTを活用した学習支援を行うなどにより、教育の機会を確保することは重要であると考えております。文部科学省としては、不登校児童生徒がICTを活用した学習活動を行った場合、一定の要件の下で、指導要録上の出席扱いとできることとしているところですが、令和元年度に出席扱いとなった件数は、御指摘のとおり、全国で六百八人と、必ずしも多くない状況でございます。この数字自体は前年度から倍増はしているものの、制度の活用促進が課題であるというふうに私どもは認識をしております。このため、昨年九月には、出席扱いの制度の更なる利用促進のため、各教育委員会等に対し、好事例を周知するとともに、ICTを活用した学習支援やスクールカウンセラー等による相談支援の積極的な実施を依頼…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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