枝野幸男議員の質問と、政府の答弁

戦後の混乱で学ぶ機会を失った方々にとどまらず、外国籍の子供や貧困による影響、いじめや不登校など、社会の変化に伴い、夜間中学を必要とする状況は強まっています。コロナ禍で、必要性が高まる可能性もあります。教育を受ける権利を保障する最後のとりでが夜間中学です。政府として、都道府県などを通じた夜間中学への支援を強めるべきですが、総理、いかがでしょうか。雇用調整助成金の特例措置は、野党の要求も踏まえ、十二月末まで延長となりました。しかし、解雇、雇いどめになった人は、十月十六日現在、見込みも含めて六万六千五百九十三人。就業者数と雇用者数は、四月から八月まで五カ月連続で前年同月と比べ減少しています。このままでは、年明けに解雇が続出し、多くの方が収入を失って路頭に迷いかねません。特例措置は、縮小することなく、少なくとも今年度末まで延長すべきです。総理の決断と答弁を求めます。