山内康一議員の質問と、政府の答弁

平成二十八年成立の教育機会確保法の施行以来、夜間中学の活動が評価されまして、公立夜間中学の設置の要望というのは高まっています。私の地元の福岡市でも、公立夜間中学を設置してほしいという声が大変高まっておりまして、文部科学省としても夜間中学の支援をされていることを大変心強く思っております。来年度予算でも八千万円予算要求されているということを承知しております。こういった中にあっても、法施行から三年たっても、実際に開校した公立夜間中学は余り多くないという現実があります。この現状について文部科学省の認識をお尋ねしたいと思います。

夜間中学は、不登校などさまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、我が国又は本国において義務教育を修了できなかった方などに対して、教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えております。昨年四月には新たに埼玉県川口市、千葉県松戸市に、そして本年四月には茨城県常総市に新たに開校しておりますが、現時点では全国十都府県二十八市区の三十四校に設置がとどまっているところでございます。その原因をということでございましたが、原因としては、未設置の地域において夜間中学の存在や意義、役割が十分には知られていないことや、夜間中学を必要とする者のニーズが見えにくいことなどが考えられるところでございます。文部科学省としましては、夜間中学を周知するポスターの作成や配布、夜間中学の設置、充実に向けた手引の公表や、取組を促す通知等の発出、さらには自治体向けに夜間中学の説明会など…