近藤昭一議員の質問と、政府の答弁

いわゆる教育機会確保法が成立しました。フリースクールやオルタナティブ教育等の多様な教育の機会を確保することが法的に定められたわけであります。しかし、国や自治体から財政的な支援を受けているオルタナティブ教育を実践している機関は非常に少なく、運営が大変だと聞くわけであります。こうしたオルタナティブ教育の支援拡充も図るべきだと考えますが、いかがでありましょうか。

委員御指摘のフリースクール等への支援ということでございますが、教育機会確保法等の趣旨を踏まえまして、不登校児童生徒に対しては、フリースクール等の学校以外の多様な場で社会的自立に向けて学習等の活動に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備することが重要であるというふうに考えております。こうした考えのもと、文部科学省におきましては、平成二十九年度予算から、学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究を実施をしておりまして、フリースクール等で学ぶ経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対しまして、通学や体験活動に必要な費用を支援するなどしております。文部科学省といたしましては、本調査研究の成果も踏まえつつ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援のあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。