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佐藤明男議員の質問と、政府の答弁

2019年4月18日 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号。「不登校と子どもの居場所」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

独立行政法人の経済産業研究所の分析では、学級規模の縮小は小学校の不登校を減少させる因果効果があることが明らかになり、加配教員の配置も大きな効果があると示されております。地元の栃木県では、今年度から小学校五年、六年も三十五人学級となったところですが、せっかく少人数学級でのよい面があらわれているのに、その小学校に続き通う学童保育で、大人数学級のように一年生から六年生までがまざった形で過ごすことがこのメリットを打ち消すのではないかというふうに懸念しているんですが、どうでしょうか。ちょっと質問の趣旨が余りあれかもしれませんが。要するに、否定するわけではないんですが、やはり体制を私としては維持してもらいたいという意味で、今のお願いをしました。

答弁

この質問は「不登校と子どもの居場所」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長 藤原朋子)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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