谷川とむ議員の質問と、政府の答弁

次に、不登校児童生徒などの教育の機会を確保するために、不登校特例校や夜間学級、夜間中学の整備を進める必要があると考えますが、現在、その設置数は、それぞれ十校と三十一校にとどまっています。また、これらの学校は全て都道府県立のものではありません。今回の法改正により、都道府県立の不登校特例校等の教職員給与費を国庫負担の対象に追加することとなります。これによって、今後、不登校特例校等の設置がどの程度促進されると考えているのか、答弁をお願いいたします。

不登校の児童生徒に対する特別の指導を実施する不登校特例校や、さまざまな理由により十分な義務教育を受けることができなかった者に対して特別の時間に授業を行う、いわゆる夜間中学等に必要な教職員給与に要する経費について、現在は、市町村が設置した場合にのみ国庫負担の対象となっております。しかし、これらの指導を必要とする者は都道府県内の市町村に散在しておりまして、それぞれの市町村が単独でこれらの教育を実施することは、必要な教職員の確保や財政負担等の観点で困難な場合がございます。実際の設置は地方自治体の判断となりますが、都道府県が不登校特例校や夜間中学を設置した場合の経費を国庫負担の対象とすることで、広域的に児童生徒を受け入れやすくなり、市町村とあわせて都道府県による設置に向けた取り組みが促進されるものと考えております。