松本洋平の答弁

しかしながら、これまで、この学校設置会社による学校設置事業につきましては、構造改革特区推進本部評価・調査委員会におきましても評価をしていただいているところでもありますけれども、これによりまして、英語教育や情報通信技術の活用、不登校の受け入れなど教育の多様化や、生徒の地域行事への参加や世代間交流による地域活性化など、そうした効果というものも認められているところであります。また、そんな中で、今回の事案が本当に特区の趣旨と合っているのかということでありますけれども、もちろん、それが合っていないからこそ、今回、このように問題として顕在化をしたものというふうに考えているところであります。そうした観点から、我々といたしましても、文部科学省やまた伊賀市としっかりと意見を調整した上で対応というものを考えてまいりたいと考えております。