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武正公一議員の質問と、政府の答弁
2016年11月21日 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号。「不登校と子どもの居場所」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
スクールカウンセラーに必要な資格としては、心理の国家資格である公認心理師が挙げられるが、これまでスクールカウンセラーとして担ってきた臨床心理士等の実績を踏まえるとともに、不登校や問題行動等の未然防止や集団に対する取り組みを主な職務とするガイダンスカウンセラーの実績等を踏まえた上で、ふさわしい資格を判断すべきであるという指摘があるんです。この文科省の実施要領に、ガイダンスカウンセラーということで、問題が起きてからではなく問題を未然に防止すると。アメリカでは、発達心理学ということで、子供の職業教育あるいは進路指導、アメリカではよく、三カ月ぐらい夏休みがありますから、ボランティアで夏休みにどんな活動をするのか、そういったところも指導するようなこともあって、将来の進路をアドバイス、カウンセリングすることで、それがいじめとか何かに行かないように未然防止、ですから、対象は全校生徒ですよね。
答弁
現在のスクールカウンセラー等活用事業実施要領におけるスクールカウンセラーの選考項目は、臨床心理士、精神科医、大学教授等となっておりまして、御指摘のガイダンスカウンセラーの資格のみを持つ方はスクールカウンセラーに準ずる者として位置づけられております。一方、昨年公認心理師法が成立をし、現在、その施行に向けて、心理職の国家資格となる公認心理師の養成カリキュラム等が検討されている状況であります。十二月に設置された教育相談等に関する調査研究協力者会議においての内容は、御説明をいただいたとおりでありますが、文部科学省としては、同会議において今後取りまとめられる最終報告及び公認心理師の養成カリキュラム等の検討状況を踏まえまして、今後のスクールカウンセラーに求められる職務を担うにふさわしい資格を検討していきたいと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
武正公一議員の「不登校と子どもの居場所」のほかの質問
- 2016年11月21日 決算行政監視委員会第二分科会
まず、大臣には、スクールカウンセラー制度についてどのように御所見があるか伺いたいということと、私が改善の余地ありという…