安倍晋三の答弁

なお、教職員定数については、来年度予算において、障害のある子供の指導や、いじめ、不登校対応などのため、充実を図ることとしています。また、公設民営学校は、外国語教育や産業教育の強化など、地域で特色のある教育を実践するものであり、御懸念は当たらないと考えます。住民票はあるが居住実態が把握できない児童については、昨年度、市町村による把握の状況や虐待リスクの有無などについて調査を行いました。その結果に基づき、保健福祉、教育、住民登録の部局がしっかりと連携し、乳幼児健診の連絡や家庭訪問などを通じて子供の状況の把握を徹底することとしました。今年度も、所在確認の調査を進め、把握と対応に努めてまいります。安倍内閣の経済政策についてお尋ねがありました。安倍内閣においては、デフレ脱却を目指して経済再生に取り組む中で、格差が固定化しないよう、最低賃金を三年連続で大幅に引き上げ、パートタイム労働者と正社員との均…