石井正弘議員の質問と、政府の答弁

そこで、馳文部科学大臣にお伺いいたしたいんですが、平成二十八年度、今年度の教員の定数でございますが、文科省と財政負担を減らしたいという財務省とが予算編成で対立をしたというふうに承知をしておりまして、基礎定数が三千六百八十五人減、加配定数は五百二十五人増ということで、差引き教員定数は三千百六十人減と相なったところでありますが、少子化に伴って子供の数は確かに減少傾向にはありますけれども、特別支援教育を充実させる、あるいは外国人児童生徒が増えてきているという対応、貧困によります教育格差の解消、あるいはいじめ、不登校、暴力行為への対応、アクティブラーニングの視点を生かした学習など、教職員定数充実へのニーズというものは非常に現場で高まってきていると思います。私も知事時代、中教審の委員に任命をいただきまして、地方の立場から教職員問題、定数問題にも関わってまいりました。

二つお答えしたいと思います。昨年十一月末に義家副大臣を座長とする次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォースを設置して検討し、先般、四月二十一日に中間まとめを発表したところであります。やはり実態を踏まえて適切に対応するという方針を取りたいと思います。もう一点ですが、ちょっと細かくなりますが、平成十六年度と平成二十六年度で、通級により指導を受けているいわゆる障害のある児童生徒数の数の推移、比べてみますと、平成十六年度が三万六千人で平成二十六年度が八万四千人であります、二・三倍に増えております。それから、日本語指導が必要な外国人児童生徒数を同様に比べてみますと、平成十六年度が二万一千人で平成二十六年度が三万四千人、一・六倍と増えております。したがって、児童生徒数が減る、クラスが減る、教職員の数は減る、これは基礎定数の考え方であります。ところが、今申し上げた数字のように、児童生徒数が減っても…