牧山ひろえ議員の質問と、政府の答弁

いわゆる総理肝煎りの旧姓使用の法制化です。それを受けて、三月二十六日、日弁連会長は声明でこう言っております。旧姓を通称とすることが公認されるだけであり、現行の夫婦同姓強制による憲法第十三条で保障された人格的利益の侵害という人権侵害が解消されることはない、また、夫婦が同姓にならなければ婚姻できないとすることは、憲法第十三条で保障される婚姻の自由に対する不当な制約であると、明確に旧姓の通称使用の法制化に反対しているんですね。さて、先ほど紹介の同氏同士の婚活サービス、又は資料二のように、アメリカ、例えばハワイなどで結婚式を挙げて婚姻証明書を受けることで夫婦別姓制度を求める国民は相当数いるようです。もはや世界標準の夫婦別姓制度ですが、日本ではせめて選択的としてカップルが同姓か別姓かを選べるよう、法務省の肝でもある法制審議会が三十年も前に答申しているんです。大臣、最後にもう一度伺います。

何度も申し上げますが、私は法務大臣としてこの答弁を行っているところでございますので、推し量っていただきたいと思います。