中司宏議員の質問と、政府の答弁

連立政権合意書では、旧姓の通称使用の法制化法案を令和八年通常国会に提出し、成立を目指すと、具体的な内容及び期限を合意しています。なぜ選択的夫婦別氏ではなく、旧姓の通称使用の法制化が重要なのか、総理から国民に対し、分かりやすい説明を求めます。また、この取組に対する総理の不退転の決意をお聞かせください。次に、成年後見制度について伺います。成年後見制度については、法改正に向けた準備が進められていますが、権利擁護と生活支援など、本来、家族を守るための制度が逆に家族関係を崩壊させる、本末転倒のケースが多く見受けられます。現状を十分踏まえた見直しを行うよう強く求めます。私がこの問題に取り組むようになったきっかけは、新聞記者時代の先輩が、この制度によって内縁だった奥様に会えなくなり無念のまま亡くなったことでした。

旧氏使用の法制化についてお尋ねがありました。政府におきましては、これまで二十年以上にわたり、旧氏使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。旧氏の使用を法制化することによって、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことができると考えています。政府としましては、連立政権合意書の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しつつ、必要な検討を進めてまいります。成年後見制度についてお尋ねがありました。現行制度には、判断能力が回復しない限り利用を終了できないなどの問題点があると承知しています。今月に出された法制審議会の答申は、こうした問題点を見直す内容となっていると承知しており、政府としては、その方向で見直しを進めてまいります。また、現時点で利用者への更なる調査の実施予定はございませんが、法制審議会の部会では、認知…