井戸まさえ議員の質問と、政府の答弁

本日は、旧氏の使用の法制化と選択的夫婦別氏制度について伺います。国民民主党は、御存じのとおり、婚姻時に氏を変える不便、不利益を解消するとともに、個人のアイデンティティーの重要な要素である氏を保持する人格的利益を保護するため、家族関係を登録そして公証する現行の戸籍制度を維持しつつ、選択的夫婦別氏を導入することとし、前国会では法案提出も行っています。これは、今回高市政権が進める住民票での対応ではなく、民法改正の案です。我が党としましては、戸籍やマイナンバーについても地方制度調査会の中にワーキングチームを立ち上げて広範な議論を行い、対決よりも解決で取り組んでいることを冒頭お伝えをしたいと思います。さて、近年、職場や学校、地域社会において、夫婦で異なる氏を使用している方々を見かけることは珍しくなくなりました。

これまで二十年以上にわたり旧氏使用の拡大や周知に取り組んでまいりました。その結果、現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、不動産登記等において旧氏の併記が可能となっております。また、各省庁の所管する各種国家資格等について、内閣府が昨年調査したところでは、調査対象となった三百三十二の国家資格等について、その全てにおいて旧氏の使用が可能となっております。このように、旧氏使用の運用は拡充されつつありますが、旧氏使用の法制化によりまして、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えておりまして、法制化の検討を含め、更なる取組を進めていく必要があると考えております。