神谷宗幣議員の質問と、政府の答弁

そのほかにも、国家情報局の創設、インテリジェンス・スパイ防止法関連法制の整備、拉致被害者の早期帰国、皇室典範の改正、夫婦別姓ではなく旧姓、旧姓の通称使用の法制化、憲法改正の議論の推進なども方向性は共通していると考えています。この分野では、是非総理とも協力し、建設的に議論を進めていきたいと考えています。ただ一点、憲法改正で緊急事態条項を織り込むことについては、我が党は反対です。発動要件にパンデミックが含まれているからです。今年の四月、アメリカのホワイトハウスは公式ウェブサイトにて、新型コロナウイルスの起源について、武漢の研究所から漏えいが最も可能性が高いと、武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとする見解を公表しました。

神谷宗幣議員の御質問にお答えいたします。責任ある積極財政についてお尋ねがありました。この内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。お尋ねの減税につきましては、既に策定を指示しております三つの柱から成る経済対策においても、第一の柱としてガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止などを内容とする生活の安全保障、物価高への対応を盛り込んでおり、こうした施策も組み合わせながら、国民の皆様のお手元に支援をお届けしたいと考えております。消費税減税等についてお尋ねがご…