斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

公明党は、個人の尊厳を守るため、選択的夫婦別姓制度の導入を訴え続けてきました。結婚して姓を変えることで、多くの方が何らかの不便や不利益を感じています。国際的にも、夫婦同姓を義務化しているのは日本だけです。国連の女性差別撤廃委員会は、昨年、我が国に四回目の勧告を行いました。経済界からも導入を望む声が相次いでいます。一方、制度を導入するに当たっては、複数の兄弟がいたときの姓の決め方や、戸籍制度の改革を伴うため、細部について具体的に詰めていく必要があります。そのため、私は、昨年十二月、総理に、与党における協議の場を設けることを提案いたしました。こういう国の根幹、制度に関わることについては、基本的に閣法ですし、まず与党が案を決め、そして野党の皆さんに相談する、これが筋だと思います。総理は、自民党内で検討すると前向きな姿勢を示していただきました。自民党内でも検討が始まったものと認識しております。

選択的夫婦別氏制度についてお尋ねを頂戴いたしました。夫婦の氏の在り方につきましては、内閣府が行いました令和三年の世論調査を見ましても、国民の皆様方の意見が分かれております。また、選択的夫婦別氏制度の導入を求める立場の中にも、制度の具体化に当たっては、例えば、子供の氏をどのように定めるのかといった点を含めて様々な考え方があるもの、このように認識をいたしております。政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など、様々な点を考慮の上、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の御理解が形成されることが重要であると考えております。その上で、自民党総裁として申し上げれば、選択的夫婦別氏制度の是非は、国民の御関心が極めて高いテーマでもあり、いつまでも結論を先延ばしていい問題だとは全く考えておりません。党としての考え方を明らかにすべく、議論の頻度を上げ、その熟度…