稲田朋美議員の質問と、政府の答弁

それは、ファミリー、家族としての氏というアイデンティティーと個人のアイデンティティーとしての旧姓を法的に使い続けることができる、両方の意味があるかなという意味でございます。今、お手元に、資料として、「夫婦の氏に関する議論の概要について」という紙をお配りをいたしております。現在、夫婦の氏に関して、たくさんの案が出されております。一番左は、現行法のままということでございますし、一番右端は、公明党の案、野党案も基本的に同じですが、法制審の選択的夫婦別氏の、子供の氏を出産ごとに選べるという説。法制審の案は、婚姻のときに子の氏は定めるということです。そして、左から二番目の、旧姓通称使用法制化案というのは、旧姓を通称として使用しやすくするための法律を作ろうということです。そして、私の婚前氏続称制度というのは、旧姓を登録をして法的に使い続けることができるという案でございます。

旧姓の通称使用の限界といたしましては、例えば、令和二年九月十六日に、広島高等裁判所の判決に列挙をされております。例えば、税の納税通知書にはいずれも戸籍名のみが表記され、また、納税名義や還付名義でも旧姓は使用できないこと、また、旧姓による銀行口座の開設等については、金融機関等のシステム改修等の体制整備が必要になることなどから対応していない金融機関もあることなどの記載がされているところでございまして、こうした限界があるものと承知しております。