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山川百合子議員の質問と、政府の答弁
2021年4月9日 衆議院 内閣委員会 第17号。「選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
雇用機会均等法や選択的夫婦別姓法案などが議論される背景には、日本の家族法が定める法の精神や価値観が強い影響を与えているのではないかと私は思っております。特に、夫婦関係が破綻したときに、日本では当然のように単独親権が認められていますが、これを親ではなくて子供の目線から見たときには子供から片親を引き離す行為だということなのに、そのことが日本の法制度には読み込まれていないというふうに言えるんだというふうに私は思います。世界では共同親権がもう主流というか、ほぼと言っていいほど、ほとんどの国が共同親権です。これはどうしてかというと、先ほどお話しした子供目線で法整備を進めれば、子供にとっては父親も母親も同じ親であるということ、これが単独親権だと親の親権争いに子供を巻き込む、そういう考え方がしっかりとその根底に、欧米を中心に、世界の共同親権を認めている国にはあるんだというふうに思います。
答弁
この質問は「選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(法務大臣政務官 小野田紀美)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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