野田聖子議員の質問と、政府の答弁

行政府にあっても、法務省法制審議会は、一九九六年、選択的夫婦別姓制度導入を答申しました。内閣府男女共同参画推進本部は、二〇二〇・三〇を目標にしています。内部から組織を改革していく必要もあると考えますが、女性活躍に関する基本方針について、総理のお考えをお伺いします。来年三月、東日本大震災発災から十年を迎えます。被災地は、現在に至るまで、復興事業によって、災害に強く、強靱なまちづくりを軸とした復興が進んでいます。来年度からは、第二期復興・創生期間に入り、政府にはよりきめ細かい対応が求められます。一方、この十年もの間、我が国は絶えることなく自然災害の被害を受けています。

野田聖子議員にお答えをいたします。これまでの経済対策の対応状況と今後の経済立て直しの方策についてお尋ねがありました。新型コロナウイルスの影響により経済が戦後最大の落ち込みを記録する中で、事業規模二百三十兆円を超える対策を講じてまいりました。持ち直しの動きが見られるものの、依然厳しい経済状況の中で、引き続き、雇用を守り、事業が継続できるように、最大二百万円の持続化給付金、最大四千万円の無利子無担保融資などの措置が行き渡るようにしてまいります。また、今後も、ちゅうちょなく、必要な対策を講じてまいります。さらに、ポストコロナの課題であるデジタル化、グリーン社会の実現などについて、規制改革を進め、必要な投資を行い、再び力強い経済成長を取り戻します。今後の経済振興と新型コロナウイルス対策についてお尋ねがありました。新型コロナウイルスについては、爆発的な感染は絶対防ぎ、国民の命と健康を守り抜き、その…