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藤野保史議員の質問と、政府の答弁
2018年6月8日 衆議院 法務委員会 第19号。「選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その点で、ちょっとこれは政治の側として大変問題じゃないかと思いますのは、選択的夫婦別姓の問題、これは非常に関連してくるというふうに思っております。法務省に確認したいんですが、一九九六年の法制審議会答申が求めた民法改正案、柱のうち、実現していないものというのはどれでしょうか。
答弁
法務省民事局長 小野瀬厚
委員御指摘の平成八年の民法の一部を改正する法律案要綱でございますが、大きな改正項目としては、女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げること、選択的夫婦別氏制度を導入すること、女性の再婚禁止期間を百日に短縮すること、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分と同等とすることが盛り込まれておりました。この四つの改正項目のうち、いまだ実現しておりませんのは、女性の婚姻開始年齢の引上げ、これは今国会に法案を提出させていただいているところでございますが、そのほかには選択的夫婦別氏制度の導入のみということでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
藤野保史議員の「選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用」のほかの質問
- 2018年6月8日 法務委員会
要するに、ただ一つ、選択的夫婦別姓だけが道筋がついていないという状況であります。