葉梨康弘議員の質問と、政府の答弁

夫婦別氏、これを認めないのは違憲であるという有力な学説があります。でも、判例は合憲と認めています。これに基づいて実務が行われます。判例に基づきまして、このような航空券予約の段階で予備罪の適用は可能と考えられますか。林刑事局長、お願いします。

御指摘のように、公刊物に、ハイジャック目的の航空券を購入しただけで常に航空機強取等の予備罪が成立するというような記載があることは承知しておるわけでございますが、刑事事件の実務は、裁判例に従って法律を解釈し、適用しております。この予備という意義を明確に判示した裁判例がございます。それは昭和四十二年の東京高等裁判所判決でございます。この判決によれば、予備というのは、構成要件実現のための客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が備えられたことを要する、このようにされているわけでございます。この裁判例は、破壊活動防止法上の政治目的のための殺人予備罪と騒擾予備罪の成否が問題となった事例でございますけれども、国会を急襲して占拠することを当面の目標としていた被告人らにつきまして、事案におきましては、ライフル銃二丁や空気銃一丁、また防毒マスク…