岩城光英の答弁

そこで、まず民法の改正について言及されたもののうち、選択的夫婦別氏制度の導入及び男女の婚姻年齢の統一についてでありますが、これは、我が国の家族の在り方に深く関わるものであり、国民の間にも様々な意見がありますことから慎重に対応を検討する必要があると考えておりますが、国民的な議論や国会における議論の深まりを関心を持って注視しているところでございます。また、女性の再婚禁止期間の規定につきましては、昨年十二月十六日の最高裁判所大法廷の違憲判決を受け、民法第七百三十三条第一項の定める再婚禁止期間を六か月から百日に短縮するなどの措置を講ずることを内容とする法律案を今国会に提出をしております。他方で、いわゆる複合差別についてでありますが、法務省としては、最終見解の趣旨を尊重しつつ、我が国の実情等を踏まえ、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。いずれにしましても、女子差別撤廃委員会の指摘…