蓮舫議員の質問と、政府の答弁

例えば、去年末、最高裁、働く女性からの要望の高い選択的夫婦別姓制度、これは国会で論じられるべきだと立法府に対応を委ねました。総理、法案出されますか。

選択的夫婦別氏制度については国民の間で様々な意見があるのも事実でありまして、例えば、直近の世論調査を例に取ってみますと、反対が三六・四％、容認が三五・五％、通称のみの容認が二四％といった結果になっています。そのため、最高裁判決における指摘や国民的な議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要があると、こう考えております。