小川秀樹の答弁

これまでの経緯ということになりますが、再婚禁止期間の短縮に関しましては、法制審議会が平成八年二月に、本改正法案と同様に女性の再婚禁止期間を百日に短縮することのほか、選択的夫婦別氏制度を導入することなどを内容といたしました民法の一部を改正する法律案要綱というものを答申しております。法務省は、平成八年と平成二十二年に法案の提出に向けて先ほど申し上げました法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備いたしました。しかしながら、この答申の内容については国民の間に様々な意見があったことから、改正法案の提出までには至らなかったというものでございます。このような経緯を経た上で、今回、最高裁判所の違憲判決が出されたことを受けて本法案の提出に至ったものというのが経緯でございます。