畑野君枝議員の質問と、政府の答弁

同時に、衆議院の民進党、共産党、生活の党、社民党の野党四党が五月十二日に提出した民法改正案は、選択的夫婦別姓制度の導入、再婚禁止期間を百日に短縮するとともにその廃止を検討すること、及び婚姻最低年齢を男女とも十八歳とするものです。そこで、まず岩城法務大臣に伺います。民法の改正の答申から再婚禁止期間を百日に改める今回の法案に至るまで、二十年かかっております。そもそも、憲法の時点でこうした問題を変えなくてはならなかったと思います。さらに、一九九一年には、西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画（第一次改定）が作成されて、男女平等の見地から、夫婦の氏や待婚期間のあり方等を含めた婚姻及び離婚に関する見直しを行うということで、そして一九九六年、ちょうど二十年前に法制審答申が出されたということです。なぜ二十年もかかったのか、伺います。

この答申には、女性の婚姻年齢を十八歳に引き上げること、選択的夫婦別氏制度を導入すること、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分と同等とすることも含まれておりました。法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法案の提出に向け、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備しておりました。しかしながら、この答申の内容については、国民の間にさまざまな意見がありましたことから、改正法案の提出にまでは至らなかったものと認識をしております。本法案は、昨年十二月十六日の最高裁判所大法廷の違憲判決を受け、違憲状態を速やかに是正するために提出するものでございます。