畑野君枝議員の質問と、政府の答弁

通称使用の拡大というふうにおっしゃったんですが、それだけでは解決できない根本問題があるということを私は申し上げたんですね。例えば、ある会社では、突然、業務の簡素化のために組織図、メールアドレス、名刺、社員証について戸籍上の姓を使用することで統一させていただきますと通達されて大混乱したことがあると。こういうことは繰り返されるわけですよ、その場その場の状況によって。上司がかわっただけで変わるという会社もあるわけです。ですから、今回の最高裁の判決に林陽子国連女性差別撤廃委員長からも、古色蒼然で残念、裁判官の多数意見は平等概念を形式的に捉えている、通称使用で緩和されると言うが、そうせざるを得ない実質的不平等を踏まえて判断すべきだったなどの批判が上がっている。本当に、大臣を先頭にこういう現場の苦労をさらによくつかんで、きちっとした対応をしていただきたいと思うんです。

仮に選択的夫婦別氏制度を導入した場合には、夫婦の双方が婚姻後もみずからの氏を称することができるという新たな選択肢が設けられることに当然なります。もっとも、選択的夫婦別氏制度を導入した場合には、その夫婦の間の子が必ず夫婦の一方と異なる氏を称することになるなど、我が国の家族のあり方に大きな影響を及ぼすことが予想もされます。この問題は、我が国の家族のあり方に深くかかわるものであり、国民の間にもさまざまな御意見があることから、それらを踏まえて慎重に検討する必要があるものと考えております。