青木愛議員の質問と、政府の答弁

本年五月二日、高市内閣総理大臣は、ベトナムでの外交政策スピーチにおいて、進化した自由で開かれたインド太平洋、新ＦＯＩＰを表明されました。重点分野として三点を掲げ、日本が取り組む具体策として、四月十五日に発表したアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、パワー・アジアの下、ＪＩＣＡによるアジア各国政府に対する緊急円借款の実施を行うことを表明をされました。現下のホルムズ海峡における危機をきっかけにしまして、日本とＡＳＥＡＮを含む地域のサプライチェーンを共に強化しなければならない、そうした問題意識からこのような取組を進めていくと述べられておられます。新ＦＯＩＰを着実に推進するためには、ＯＤＡ予算の安定的な拡充が不可欠ではないでしょうか。

ＯＤＡはＦＯＩＰの実現に向けた重要な政策手段の一つでありまして、ＯＤＡを活用したＡＩ、データ基盤やサプライチェーンといった経済基盤の強化、そして官民一体での経済成長の創出などを通じて、ＦＯＩＰの戦略的な進化に貢献するものであります。また、我が国、エネルギーや資源の多く海外に依存していることから、ＯＤＡを通じて資源調達先の多角化であったり資源の安定供給の確保に取り組むことが重要でありまして、オファー型の協力であったり、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組みも使って、各国のニーズに沿った重点支援、着実に実施をしていく考えであります。こうしたＯＤＡの重要性を踏まえまして、幾らという具体的な額はともかくといたしまして、財務当局とも相談しながら、必要な予算しっかりと確保して、経済安全保障分野におけるＯＤＡの戦略的活用、これを進めていきたいと考えております。