原田直樹議員の質問と、政府の答弁

自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰは日本外交の重要な基軸であり、二〇二三年には岸田政権下で新たなプランが示され、国際保健を含む国際公共財への対応というものもＦＯＩＰの中で明確に位置づけられました。国際保健の取組は、被支援国の健康水準の向上に資するだけではなく、感染症危機への備え、サプライチェーンの安定、地域のレジリエンス強化を通じて、日本自身の安全保障や経済安全保障にもつながるものです。こうした問題意識を踏まえて、お伺いをいたします。今月の二日、高市総理は進化したＦＯＩＰを発表されました。昨今の国際情勢を踏まえて、資源、エネルギー等のサプライチェーンの強靱化に焦点が当たっております。その点についてはそうあるべきであると私も考えております。

国際保健は、今委員がおっしゃるように、単に医療の分野にとどまらず、経済、社会、安全保障上のリスクにも関わる重要な課題でありまして、国際社会のみならず、我が国の安定と発展のためにも国際的な取組を進めていくことが重要であると認識をいたしております。二〇二〇年、コロナ危機が世界を覆う中で、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフ、全ての人が安全でなければ世界全体が安全にはならない、こういう言葉が言われたわけでありますけれども、それは今においても全く同じである、こんなふうに考えているところであります。この認識の下、我が国は国際保健を外交の柱の一つとして位置づけ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けて、二国間支援であったりとか、国際保健機関、ＷＨＯ等の国際機関を通じて総合的な支援を進めてきておりまして、これらの取組はこれまでも高く評価をされてきたところであります。引き続…